木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に助成します

気仙沼市では,木造住宅を耐震化する際に必要となる耐震診断や,その後の耐震改修工事に対し支援する事業を実施します。申込方法など,詳しくはお問い合わせください。

木造住宅耐震診断助成事業

木造住宅耐震診断士を派遣し,耐震診断（一般診断法）と耐震改修計画を作成します。

対象建築物

次のいずれにも該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
2. 在来軸組工法か枠組み壁工法による,3階建て以下の木造住宅
3. 市税の滞納がない者が所有する住宅
4. 過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅

自己負担額（令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い診断費用が変更になりました）

負担していただく金額は下記の「自己負担額」の欄の金額となります。

延べ面積200平方メートル（60.50坪）以下

• 耐震診断等に要する費用150,800円（133,100円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額8,400円（7,500円）

延べ面積200平方メートル（60.5坪）を超え270平方メートル（81.67坪）以下

• 耐震診断等に要する費用161,300円（142,600円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額18,900円（17,000円）

延べ面積270平方メートル（81.67坪）を超え340平方メートル（102.85坪）以下

• 耐震診断等に要する費用171,700円（152,000円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額29,300円（26,400円）

延べ面積340平方メートル（102.85坪）を超える

• 耐震診断等に要する費用182,200円（161,400円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額39,800円（35,800円）  

注1）上記（ ）内の金額は,耐震診断の結果,耐震改修計画を作成する必要がない場合の金額です。
注2）上記の金額は,消費税及び地方消費税の額を含みます。

その他

代理人が申請する場合は,委任状が必要になります。

申込期間

令和元年6月10日（月曜日）から予定戸数に達するまで

木造住宅耐震診断助成事業の概要(101KB)(PDF文書)

 

木造住宅耐震化工事助成事業（今年度の申込受付は終了しました）

耐震改修計画に基づき改修工事か建替工事を行う工事に対し補助金を交付します。

対象建築物

市の耐震診断事業により耐震改修計画を作成した住宅で,次のいずれかに該当する住宅

1. 耐震改修工事後において上部構造評点が1.0以上であり,重大な地盤・基礎の注意事項が改善される住宅
2. 耐震改修計画を作成した住宅に替えて,建替工事を行う住宅

補助金額

耐震改修工事または建替え工事費の5分の4の額（限度額100万円）。
耐震改修工事と併せて,10万円以上のリフォーム工事を行う場合は,耐震改修工事費の25分の2の額（限度額10万円）を上乗せ補助をします。

その他

• 耐震改修工事を行った住宅は,所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。
• 代理人が申請する場合は,委任状が必要になります。

申込期間

令和元年6月10日（月曜日）から予定戸数に達するまで

木造住宅耐震化工事助成事業の概要(63KB)(PDF文書)