木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業

気仙沼市では,地震に強いまちづくりを目指すため,木造住宅・ブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施しています。申込方法など,詳しくはお問い合わせください。

木造住宅耐震診断助成事業

木造住宅耐震診断士を派遣し,耐震診断（一般診断法）と耐震改修計画を作成します。

対象建築物

次のいずれにも該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
2. 在来軸組工法か枠組み壁工法による,3階建て以下の木造住宅
3. 市税の滞納がない者が所有する住宅
4. 過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅

自己負担額

負担していただく金額は下記の「自己負担額」の欄の金額となります。

延べ面積200平方メートル（60.50坪）以下

• 耐震診断等に要する費用150,800円（133,100円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額8,400円（7,500円）

延べ面積200平方メートル（60.5坪）を超え270平方メートル（81.67坪）以下

• 耐震診断等に要する費用161,300円（142,600円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額18,900円（17,000円）

延べ面積270平方メートル（81.67坪）を超え340平方メートル（102.85坪）以下

• 耐震診断等に要する費用171,700円（152,000円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額29,300円（26,400円）

延べ面積340平方メートル（102.85坪）を超える

• 耐震診断等に要する費用182,200円（161,400円）
• 助成額142,400円（125,600円）
• 自己負担額39,800円（35,800円）  

注1）上記（ ）内の金額は,耐震診断の結果,耐震改修計画を作成する必要がない場合の金額です。
注2）上記の金額は,消費税及び地方消費税の額を含みます。

その他

代理人が申請する場合は,委任状が必要になります。

令和5年度の申込期間

令和5年6月5日（月曜日）から予定戸数に達するまで

木造住宅耐震診断助成事業の概要

 

木造住宅耐震化工事助成事業

耐震改修計画に基づき改修工事か建替工事を行う工事に対し補助金を交付します。

対象建築物

市の耐震診断事業により耐震改修計画を作成した住宅で,次のいずれかに該当する住宅

1. 耐震改修工事後において上部構造評点が1.0以上であり,重大な地盤・基礎の注意事項が改善される住宅
2. 耐震改修計画を作成した住宅に替えて,建替工事を行う住宅

補助金額

耐震改修工事または建替え工事費の5分の4の額（限度額100万円）。
耐震改修工事と併せて,10万円以上のリフォーム工事を行う場合は,耐震改修工事費の25分の2の額（限度額10万円）を上乗せ補助をします。

その他

• 耐震改修工事を行った住宅は,所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。
• 代理人が申請する場合は,委任状が必要になります。

令和5年度の申込期間

令和5年6月5日（月曜日）から予定戸数に達するまで

木造住宅耐震化工事助成事業の概要

スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業

小学校から半径500メートル以内の通学路等に面したブロック塀等を除却する工事及び除却後の跡地に軽量な塀等（フェンス・板塀・生け垣等）を設置する工事に対し,補助金を交付します。

注）ブロック塀等とは,コンクリートブロック造,石造,れんが造,その他組積造の塀並びに門柱をいいます。

補助対象

補助対象となるブロック塀等の所有者には,あらかじめ除却のお願いと補助に関するお知らせを通知しています。

除却

次の条件に該当するブロック塀等を除却する費用

1. 道路からの高さが1メートル（擁壁上に設置されているものは0.4メートル）以上のもの
2. 平成30年度に宮城県が実施したブロック塀等実態調査,またはその後の調査等において,「緊急改善（危険度3）」または「要改善（危険度2）」の判定を受けたもの
3. 道路面からの高さが50センチメートル以下となるよう除却工事を行うもの
4. 過去にこの事業による補助を受けていないこと

設置

除却跡地に軽量な塀等（フェンス・板塀・生け垣）を設置する費用

• フェンス・板塀を設置する場合は,基礎等を設置するなどして適切に固定する必要があります。
• 生け垣を設置する場合は,高さ1メートル以上の苗木を用いて,50センチメートル以下の間隔で植栽し,支柱等で適切に固定する必要があります。

 

補助対象経費と補助金額

補助対象経費は,補助対象となる「ブロック塀等の除却工事費・設置工事費の合計」と「経費限度額（除却するブロック塀等の延長1メートルあたり80,000円で算出された額）」のいずれか少ない額となります。

除却

• 補助対象経費のうち,除却に関する経費の3分の2（限度額15万円）
• 塀の除却工事の場合,除却に関する経費の6分の1（限度額3万7千円）を上乗せ補助します。

注）フェンスとの混用塀の場合,フェンス部分の除却費用は補助対象外となります。

設置

• 補助対象経費のうち,設置に関する経費の3分の2（限度額10万円）

その他

1. 工事は原則として補助申請手続き完了後に実施してください。（既に工事を行った場合は市住宅課にご相談ください。）
2. 通学路以外の道路や敷地内の通路,隣家との境界に面している塀等の除却工事は補助対象外です。

令和5年度の申込期間

令和5年6月5日（月曜日）から予定件数に達するまで

みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について

本市も会員である宮城県建築物等地震対策推進協議会では,木造住宅の耐震改修工事の施工又は監理する技術者を対象に講習会を実施し,木造住宅耐震改修の技術力の向上を図っています。
詳しくは宮城県建築宅地課のホームページをご覧ください。
 
みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について（外部サイトへリンク）
 
木造住宅の耐震改修をご検討される際の,見積依頼や工事業者選定の参考としてご活用ください。