分担金の減免と徴収猶予（集落排水）

受益者分担金の減免、徴収猶予の基準は下記のとおりです。
なお、減免、徴収猶予の際には該当する申請書の提出が必要となりますので、管理課までお問い合わせください。

分担金減免基準

減免の対象となる土地または受益者の減免率（長崎地区）

1. 公の生活扶助を受けている方：100パーセント
2. 地域の自治的団体が所有または使用している土地：75パーセント

減免の対象となる土地または受益者の減免率（大沢処理区）

1. 国または地方公共団体の集会所、老人憩いの家、公衆便所、市民体育館等：100パーセント
2. 学校、幼稚園、保育所、児童館、社会福祉施設、公民館、保健福祉センター、漁村センター：75パーセント
3. 国または地方公共団体の庁舎施設、警察駐在所、消防出張所：50パーセント
4. 地方公共団体の有料職員宿舎等施設：25パーセント
5. 宗教法人施設：25パーセント
6. 公営住宅：25パーセント
7. 公の生活扶助を受けている受益者：100パーセント
8. 公の生活扶助以外の扶助を受けている受益者：50パーセント

分担金徴収猶予基準

徴収猶予基準および猶予期間

1. 受益地が係争地にかかる土地の場合：受益者の決定（判決）の日まで
2. 受益者または受益者と生計を共にする親族が、病気または事故などにより長期療養を必要とするとき：2年以内
3. 受益者が火災、震災、風水害その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき：2年以内