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分担金の減免と徴収猶予(特定環境保全公共下水道)

更新日:2022年5月11日

受益者分担金の減免、徴収猶予の基準は下記のとおりです。
なお、減免、徴収猶予の際には該当する申請書の提出が必要となりますので、下水道課までお問い合わせください。

分担金減免基準

減免の対象となる土地または受益者の減免率

  1. 国又は地方公共団体が使用している土地:25パーセントから100パーセント
  2. 公の生活扶助を受けている受益者:100パーセント
  3. 学校用地:75パーセント
  4. 社会福祉施設:75パーセント
  5. 宗教法人がその目的のために使用する境内地:50パーセント
  6. 墓地:100パーセント
  7. 地域の自治的団体が所有又は使用している土地:75パーセント
  8. 公道に準ずる私道:100パーセント

分担金徴収猶予基準

徴収猶予基準および猶予期間

  1. 受益地が農地、山林、原野、池沼その他これに準ずる土地の場合(土地の現況が宅地として認められるものを除く。):
    宅地として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間(農地の場合転用許可の日までの期間)
  2. 受益地が係争地にかかる土地の場合:受益者の決定(判定)の日まで
  3. 受益者または受益者と生計を共にする親族が、病気または事故などにより長期療養を必要とするとき:2年以内
  4. 受益者が火災、震災、風水害その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき:2年以内

このページに関する問い合わせ先

ガス上下水道部 管理課 業務係
電話番号:0226-23-2560

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