分担金の減免と徴収猶予（特定環境保全公共下水道）

受益者分担金の減免、徴収猶予の基準は下記のとおりです。
なお、減免、徴収猶予の際には該当する申請書の提出が必要となりますので、管理課までお問い合わせください。

分担金減免基準

減免の対象となる土地または受益者の減免率

1. 国又は地方公共団体が使用している土地：25パーセントから100パーセント
2. 公の生活扶助を受けている受益者：100パーセント
3. 学校用地：75パーセント
4. 社会福祉施設：75パーセント
5. 宗教法人がその目的のために使用する境内地：50パーセント
6. 墓地：100パーセント
7. 地域の自治的団体が所有又は使用している土地：75パーセント
8. 公道に準ずる私道：100パーセント

分担金徴収猶予基準

徴収猶予基準および猶予期間

1. 受益地が農地、山林、原野、池沼その他これに準ずる土地の場合（土地の現況が宅地として認められるものを除く。）：
   宅地として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間（農地の場合転用許可の日までの期間）
2. 受益地が係争地にかかる土地の場合：受益者の決定（判定）の日まで
3. 受益者または受益者と生計を共にする親族が、病気または事故などにより長期療養を必要とするとき：2年以内
4. 受益者が火災、震災、風水害その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき：2年以内