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監査委員制度について

更新日:2022年5月20日

監査委員の役割

〔地方自治法第199条〕

監査委員は、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理を監査する執行機関です。
市が行う事務・事業が法令の趣旨に則り効果的、且つ効率的に執行されているか、行政組織の運営の合理化が図られているかなど、幅広い観点から監査を行い、その結果を公表します。

監査委員は、独任制の機関であり、委員一人ひとりが独立して監査を行うが、監査結果の報告等、統一性を必要とするものは、監査委員の合議により決定します。

監査委員の選任

〔地方自治法第195条・第196条・第197条〕

監査委員の定数は、人口25万人未満の市では2人となっています。監査委員は、人格が高潔で財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。なお、議員のうちから選任される委員(以下「議選委員」という。)の数は、定数2人のうち1人とされています。

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された委員(以下「識見委員」という。)が4年、議選委員にあっては議員の任期となります。

このページに関する問い合わせ先

監査委員 事務局
電話番号:0226-22-6600
内線番号:484

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