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監査等の種類について

更新日:2016年9月14日

1 監査

(1)定期監査

〔地方自治法第199条第4項〕

市の財務事務、事業の経営管理(水道事業、ガス事業、病院事業)について、適正かつ効率的に行われているかどうかを調べるため、毎年度実施しています。

(2)随時監査

〔地方自治法第199条第5項〕

定期監査のほか、監査委員が必要と認める場合に実施します。

(3)行政監査

〔地方自治法第199条第2項〕

職員の勤務、事務処理の手続、行政の運営等、市の事務が適正に執行されているかどうかを調べるため、定期監査に併せて実施しています。

(4)財政援助団体等に関する監査

〔地方自治法第199条第7項〕

市が財政的援助などをしている団体(補助金・貸付金・出資金等を受けた団体や公の施設の指定管理者)を対象に、その財政的援助などに関する出納や事務執行が適正かどうかを調べるための監査を、抽出により実施しています。

(5)公金の収納又は支払事務に関する監査

〔地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項〕

指定金融機関などに対して、監査委員が必要と認める場合や市長・企業管理者の要求に基づき実施します。

(6)住民の直接請求に基づく監査

〔地方自治法第75条第1項〕

住民50分の1以上の署名による直接請求があった場合に実施します。

(7)議会の請求に基づく監査

〔地方自治法第98条第2項〕

議会の請求があった場合に実施します。

(8)請願の措置としての監査

〔地方自治法第125条〕

議会が採択した請願のうち、監査委員が監査し措置することが適当と認められたものについて実施します。

(9)市長の要求に基づく監査

〔地方自治法第199条第6項〕

市長の要求があった場合に実施します。

(10)住民監査請求に基づく監査

〔地方自治法第242条第1項〕

住民から提出された監査請求の内容について実施します。

(11)市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査

〔地方自治法第243条の2第3項・地方公営企業法第34条〕

市長・企業管理者の要求があった場合、事実の有無等について監査を実施します。

(12)共同設置機関の監査

〔地方自治法第252条の11第4項〕

市町村が共同設置する委員会が行う財務事務の監査を実施します。

2 検査

(1)例月出納検査

〔地方自治法第235条の2第1項〕

会計管理者・企業管理者の保管する現金残高、関係帳簿などを毎月1回検査しています。

3 審査

(1)決算審査

〔地方自治法第233条第2項・地方公営企業法第30条第2項〕

市と企業会計の決算その他の関係諸表の正確性を検証し、予算執行や事業経営が適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

(2)基金の運用状況審査

〔地方自治法第241条第5項〕

基金の運用状況を示す書類の正確性を検証し、基金が適正かつ効率的に運用されているかについて審査します。

(3)健全化判断比率及び資金不足比率の審査

〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項・同法第22条第1項〕

健全化判断比率及び資金不足比率と、その基礎となる算定書類が正確で適正に作成されているかについて審査します。

このページに関する問い合わせ先

監査委員 事務局
電話番号:0226-22-6600
内線番号:484

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